パプアニューギニア国 東ニューブリテン州における複合農業に関する情報収集・確認調査（資源循環型農業）

パプアニューギニア国の島嶼地域に位置する東ニューブリテン州では、約100年前にドイツ植民地政府が導入したココナッツおよびカカオの栽培が現在も盛んで、これらの生産が経済の中心です。生産の担い手の多くは小規模農家ですが、国際市場での取引価格の変動、害虫被害による減収が課題となっています。また、火山の噴火による自然災害や人口の増加に伴う1人当たりの耕作面積が減少などにより、農家の生活は厳しい状況にあります。

こうした状況の中、国立農業研究機関（NARI: National Agricultural Research Institute）はココナッツやカカオなどの商品作物と自給用の食料生産を同時に行う複合農業の普及により、小規模農家の生計改善に努めています。本調査業務では、NARIと協力し、現地の気候、土壌、営農体系や社会状況などに関する調査および分析を行いました。

東ニューブリテン州では、多くの農家が無施肥、無農薬での作物栽培を行っており、地域の資源を持続的に活用しながら農業を営んでいますが、地域の自然環境、文化的背景、社会経済状況などを考慮した資源循環型の複合農業導入の可能性に関する提案を行いました。

調査対象地の東ニューブリテン島（ラバウル市）

村の市場で野菜を販売する人びと

市場での聞き取り調査

簡易土壌検査の様子